耐震リフォーム

耐震診断って何をするの？

床下、天井裏、外観、形状などをチェックし、地盤・基礎・壁のバランスや壁の量、老朽度を調べ、家のどの部分が弱いのか、どのように補強すればよいのかを診断をします。
診断の結果、危険があると判定された場合は耐震補強を行ったほうがよいのですが、補強工事は強要されるものではありません。
耐震補強を行う場合は、耐震診断の結果をもとに、どういった工事が必要なのかを検討し、耐震リフォームの提案をいたします。
耐震リフォームについては、各自治体に支援制度もあります。耐震性が気になるという方は、一度ご相談ください。

耐震補強にはどんな方法があるの？

耐震補強の方法は１つではなく、基礎補強、壁補強、接合部補強などさまざまな方法があります。
補強工事は建物などの状況により異なりますが、しっかりと効果が上がる補強工事を優先的に行います。

耐震補強ってどれくらいの費用がかかるの？

耐震補強工事は、お住まいの状況や工事の仕方によって金額は異なりますが、１００万～１５０万で行われることが最も多く、状況によっては２００万以上かかることもあります。
しかし、各自治体が行っている耐震診断や耐震補強の助成制度などを使えば、それを差し引いた金額の負担となるため、実際に支払う金額は少なくてすみます。
助成制度については、各自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの役場窓口もしくは宅建設店までお問い合わせください。
お住まいの状況によって金額に差がありますので、一度ご相談ください。

耐震補強をすぐに行いたいので、耐震診断はしなくてもいいですか？

耐震診断は耐震補強を実施するうえで不可欠なものです。工事前に耐震診断を行い「現在の建物がどのような特性を持ち、どの程度の耐震性能があるのか」を正確に把握することで、はじめて耐震補強の方針や補強方法が決まります。耐震補強を実施する前に、まず耐震診断を受けましょう。
また、飯田市の耐震補強補助金制度を利用する場合には、飯田市が実施している無料耐震診断を受ける必要があります。まずは、飯田市へ耐震診断の申し込みをするか、よくわからない場合は、宅建設店までお問い合わせください。
宅建設店では、耐震補強工事を行う前に、お客様専任の設計士による耐震診断も行うことで、より正確な現状の把握に努めています。

耐震診断は受けたいのですが、すぐに補強工事ができるかどうか…？

診断を受けるだけでも結構です。診断結果で危険があると判定された場合、できれば早めに耐震補強を行ったほうがよいのですが、すぐに行わなければならないというわけではありませんし、工事を行なうこと自体は強要されるものではありません。
実際に耐震工事をするかどうかは、お客様がご判断ください。
我が家の耐震性能を把握するだけでも、有意義だと思います。

耐震診断はどこで申し込むの？

耐震診断を助成している市町村では、窓口を設け診断士の手配や紹介をしてくれます。他にも木造の耐震補強を扱っている設計事務所や工務店で受け付けています。
詳しくはお住まいの役場窓口もしくは宅建設店までお問い合わせください。

耐震診断の時に、準備しなければいけないことはありますか？

家を建てた際の設計図面（建築確認書）をご用意いただけると、より具体的な診断とご提案ができます。
もちろんなくても診断は可能です。ご準備いただける範囲でお願いいたします。

耐震補強をすると、絶対に建物は倒壊しないのですか？

地震は自然現象ですので、起こるまでは大きさや揺れ方は誰にもわかりません。
耐震補強をしたとしても、”絶対”というわけではないことをご理解下さい。
しかし、耐震補強をすれば、大地震が起きたときに倒壊した家の下敷きになって命を失う可能性は確実に減少します。
耐震補強をしていない建物は一瞬にして倒壊する恐れがありますが、耐震補強をしておけば、屋外へ逃げる時間を作ることができます。
宅建設店の耐震補強は傾いても倒れないようにし、人命を守ることを最大の目的と考え施工します。

家具の転倒防止など、地震対策も行ってくれるのですか？

地震は心配だけど…家全体の耐震補強工事を行うのは、大掛かりだし、費用もかかるので、なかなか踏み切れないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
だからといって仕方ないと何もしないのは危険です。
最近では、地震対策グッズとして、家具転倒防止用の専用金具なども数多く販売されています。
家具転倒防止用の専用金具などを設置しておけば、万が一建物が全半壊しても、家具の固定により落下物から身が守られ、生存空間が確保されるという効果が期待できます。
いくら建物を補強して全半壊をまぬがれたとしても、家具の転倒防止をしていなければ、家具の下敷きになったり、逃げ遅れにより、生命を落とす可能性も高いのです。
家具の転倒数を少なくすることが、地震後の生死を大きく分けます。
耐震補強で何よりも大切なことは、「被害を最小限にとどめること＝生命を守ること」だと考えます。
宅建設店では、専用金具による家具の固定なども行います。
自分では取り付けるのが難しい…、取り付け可能な壁なのか判断できない… という方は、お気軽にご相談ください。

昭和５６年以前の建物が危険なのはなぜ？

日本では、建築基準法に沿った家を建てなければいけませんが、その法律は、大きな地震が起こるたびに、調査・検討され、定期的に見直しされています。
昭和５３年に起きた宮城沖地震と平成７年の阪神・淡路大震災により、昭和５６年と平成１２年に建築基準法は大きく改正されています。「昭和５６年～平成１２年」の期間に建てられた住宅に不安がないわけではありませんが、昭和５６年以前に建てられた木造住宅は、古い耐震基準で建てられているため倒壊の危険度が高いといえます。
地震の研究が進むにつれ、想定される地震の強さが大きくなり、建築基準法は昭和５６年以前のものとは大きく変わっています。