家づくりのよくあるご質問
- 飯田市内に住んでいるのですが、介護保険助成金の申請はどのような手順で行うのですか?
専用の申請書の記入や理由書の記入、改修前と改修後の写真や図面などを揃え、飯田市の介護高齢課に提出します。
申請は、弊社でケアマネージャーと連携をとりながら行いますので、お任せください。- 浴室はシステムバスなのですが、手すりは取付けられますか?
システムバス後付け専用の手すりが各メーカーから発売されております。
ただし、壁に穴開け等が必要なので、専門の施工業者へご依頼ください。- 住宅の廊下や部屋に取付けする手すりの高さは?
一般的には、75cm~80cm です。身長によって適切な高さが変わります。
自分のためだけの手すりであれば、体の大腿骨大転子(股関節の外側にある出っ張った部分)の高さがよいです。- 引き戸が古くなったので新しいものに交換したいのですが介護保険は適用されますか?
引き戸から引き戸への取替えは原則不可であり、単純に古くなったからという理由では介護保険は
適用されませんが、既存引き戸が重く、開け閉めが困難など、正当な事由がある場合には支給対象となります。- 和式トイレをバリアフリーにできますか?
洋式トイレへの改修をおすすめいたします。
間取りにもよりますが、入口は引き戸にし、敷居でつまづかないように段差を無くし、
壁には立ち座りを補助する手すりを取り付けることがストだと思います。
現在の状況により工事方法も異なってきます。一度ご相談ください。- 耐震診断って何をするの?
床下、天井裏、外観、形状などをチェックし、地盤・基礎・壁のバランスや壁の量、老朽度を調べ、家のどの部分が弱いのか、どのように補強すればよいのかを診断をします。
診断の結果、危険があると判定された場合は耐震補強を行ったほうがよいのですが、補強工事は強要されるものではありません。
耐震補強を行う場合は、耐震診断の結果をもとに、どういった工事が必要なのかを検討し、耐震リフォームの提案をいたします。
耐震リフォームについては、各自治体に支援制度もあります。耐震性が気になるという方は、一度ご相談ください。- 耐震補強にはどんな方法があるの?
耐震補強の方法は1つではなく、基礎補強、壁補強、接合部補強などさまざまな方法があります。
補強工事は建物などの状況により異なりますが、しっかりと効果が上がる補強工事を優先的に行います。- 耐震補強ってどれくらいの費用がかかるの?
耐震補強工事は、お住まいの状況や工事の仕方によって金額は異なりますが、100万~150万で行われることが最も多く、状況によっては200万以上かかることもあります。
しかし、各自治体が行っている耐震診断や耐震補強の助成制度などを使えば、それを差し引いた金額の負担となるため、実際に支払う金額は少なくてすみます。
助成制度については、各自治体によって異なりますので、詳しくはお住まいの役場窓口もしくは宅建設店までお問い合わせください。
お住まいの状況によって金額に差がありますので、一度ご相談ください。- 耐震補強をすぐに行いたいので、耐震診断はしなくてもいいですか?
耐震診断は耐震補強を実施するうえで不可欠なものです。工事前に耐震診断を行い「現在の建物がどのような特性を持ち、どの程度の耐震性能があるのか」を正確に把握することで、はじめて耐震補強の方針や補強方法が決まります。耐震補強を実施する前に、まず耐震診断を受けましょう。
また、飯田市の耐震補強補助金制度を利用する場合には、飯田市が実施している無料耐震診断を受ける必要があります。まずは、飯田市へ耐震診断の申し込みをするか、よくわからない場合は、宅建設店までお問い合わせください。
宅建設店では、耐震補強工事を行う前に、お客様専任の設計士による耐震診断も行うことで、より正確な現状の把握に努めています。- 耐震診断は受けたいのですが、すぐに補強工事ができるかどうか…?
診断を受けるだけでも結構です。診断結果で危険があると判定された場合、できれば早めに耐震補強を行ったほうがよいのですが、すぐに行わなければならないというわけではありませんし、工事を行なうこと自体は強要されるものではありません。
実際に耐震工事をするかどうかは、お客様がご判断ください。
我が家の耐震性能を把握するだけでも、有意義だと思います。- 耐震診断はどこで申し込むの?
耐震診断を助成している市町村では、窓口を設け診断士の手配や紹介をしてくれます。他にも木造の耐震補強を扱っている設計事務所や工務店で受け付けています。
詳しくはお住まいの役場窓口もしくは宅建設店までお問い合わせください。- 耐震診断の時に、準備しなければいけないことはありますか?
家を建てた際の設計図面(建築確認書)をご用意いただけると、より具体的な診断とご提案ができます。
もちろんなくても診断は可能です。ご準備いただける範囲でお願いいたします。- 耐震補強をすると、絶対に建物は倒壊しないのですか?
地震は自然現象ですので、起こるまでは大きさや揺れ方は誰にもわかりません。
耐震補強をしたとしても、”絶対”というわけではないことをご理解下さい。
しかし、耐震補強をすれば、大地震が起きたときに倒壊した家の下敷きになって命を失う可能性は確実に減少します。
耐震補強をしていない建物は一瞬にして倒壊する恐れがありますが、耐震補強をしておけば、屋外へ逃げる時間を作ることができます。
宅建設店の耐震補強は傾いても倒れないようにし、人命を守ることを最大の目的と考え施工します。- 家具の転倒防止など、地震対策も行ってくれるのですか?
地震は心配だけど…家全体の耐震補強工事を行うのは、大掛かりだし、費用もかかるので、なかなか踏み切れないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
だからといって仕方ないと何もしないのは危険です。
最近では、地震対策グッズとして、家具転倒防止用の専用金具なども数多く販売されています。
家具転倒防止用の専用金具などを設置しておけば、万が一建物が全半壊しても、家具の固定により落下物から身が守られ、生存空間が確保されるという効果が期待できます。
いくら建物を補強して全半壊をまぬがれたとしても、家具の転倒防止をしていなければ、家具の下敷きになったり、逃げ遅れにより、生命を落とす可能性も高いのです。
家具の転倒数を少なくすることが、地震後の生死を大きく分けます。
耐震補強で何よりも大切なことは、「被害を最小限にとどめること=生命を守ること」だと考えます。
宅建設店では、専用金具による家具の固定なども行います。
自分では取り付けるのが難しい…、取り付け可能な壁なのか判断できない… という方は、お気軽にご相談ください。- 昭和56年以前の建物が危険なのはなぜ?
日本では、建築基準法に沿った家を建てなければいけませんが、その法律は、大きな地震が起こるたびに、調査・検討され、定期的に見直しされています。
昭和53年に起きた宮城沖地震と平成7年の阪神・淡路大震災により、昭和56年と平成12年に建築基準法は大きく改正されています。「昭和56年~平成12年」の期間に建てられた住宅に不安がないわけではありませんが、昭和56年以前に建てられた木造住宅は、古い耐震基準で建てられているため倒壊の危険度が高いといえます。
地震の研究が進むにつれ、想定される地震の強さが大きくなり、建築基準法は昭和56年以前のものとは大きく変わっています。- 窓の結露を防ぐにはどうすればいいですか?
温かい室内側の空気に含まれる水分が、ガラスの表面で冷やされて水滴となり結露します。
複層ガラス(ペアガラス)にすると、外気温が低い寒い場合でも、室内側ガラス表面の温度は下がりませんので、結露が発生しにくくなります。
また、結露を防止するには、複層ガラスにすると同時に、「台所・浴室の湿気を換気扇で排出する」、「洗濯物を室内に干さない」など、部屋の中の湿度を下げる工夫も必要です。- 複層ガラス(ペアガラス)と合わせガラスは同じものですか?
違います。
複層ガラス(ペアガラス)は、室内外への熱の出入りを極力最小限にする目的で、2枚のガラスとガラスとの間に空気層(6mm~12mm)を作っている厚みのあるガラスです。断熱や遮音の効果があります。- ガラスを替えるだけで防音性能は上がりますか?
窓の防音性には「サッシの気密性」がかなり影響します。
音は、ちょっとしたサッシの隙間や孔(あな)から容易に室内に入ってしまいます。
複層ガラス(ペアガラス)に替えるとともに、音が入りやすいサッシ周辺の隙間を少なくしたサッシ(=気密性の高いサッシ)を用いることが大切です。- どのくらいの容量の太陽電池を設置すればよいの?
家庭によってライフスタイルが大きく異なるので一概には言えませんが、4人家族の一般家庭で使用する平均年間消費電力量は約5500kWh※とされていますので、5kW相当の太陽電池を設置すれば、ほぼまかなうことができると思います。
※(財)省エネルギーセンターHPデータ 総合エネルギー統計 平成15 年度版(平成12 年国勢調査ベース)- 停電の時でも、太陽光発電があれば電気が使えるの?
自立運転機能付きのシステムであれば、晴れた日の日中に限りますが、テレビを見たり、携帯電話を充電したり、冷蔵庫を使うことはできます。
ただし、使用容量が上限1500Wなので、エアコンやオーブンレンジなどの電力容量が大きいものや、大型テレビなどの始動電流が大きいものは、起動しないか、動作が不安定になります。